法人情報
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代表理事ご挨拶
ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、マイナンバーカードの多目的利用を目指して、さまざまな実証実験や研究活動を行ってきました。具体的には電子母子健康情報、画像連携、医療連携、救急時利用、共通診察券、生涯健康管理手帳、歯科情報連携、電子お薬手帳、電子私書箱、個人ポータル、登下校メール、不審者情報、でまんど相乗りタクシー、バス位置情報システム、駐車場満空情報、市民講座受講登録申込システム、図書館利用、銀行カード、インターネットバンキング、リース・信販、等々数多くの分野を対象とし、一定の実証成果・検討成果を修めることができました。
今年度は、マイナンバー制度実施の年にあたり、マイナンバーカードを活用した(1)全国展開(2)自立的且継続的運用を行うことによって社会、地域、国民の各層にマイナンバーカードの
①いつでも ②どこでも ③誰でも ④安心で安全 ⑤便利な、という特色を普遍化し、啓発していこうと考えています。
そのためには、国の公的個人認証サービスの利用に係る総務大臣の決定を受け、各地方からさまざまなICTの発信ができるようにしなくてはなりません。結果として、消滅が叫ばれる小さな自治体や人口過密な都市でも行政コスト、社会インフラの効率化を図り、人々が生き生きとして活躍し、地方の創生を促せる住みやすく、持続可能な「まちづくり」が実現できればと願っております。
マイナンバーカードを活用した
今後の目標事項
皆さまのご理解、ご協力、ご参加を心よりお願い申し上げます。
代表理事 五味典雄
活動趣旨
一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構 [設立趣意]
当法人は地域における保健、医療又は福祉のあり方をはじめ、コミュニティ再生や生涯学習、元気な高齢者づくり、災害時・有事における対応など地域の様々な課題に対してのマイナンバーカードを用いたまちづくりの推進と、これら地域のあり方についての研究、提言、事業推進を目的とすると共に、その手段として、高度に発達した情報・通信技術と個人情報の保護、個人認証技術に基づいた共通プラットフォームの構築・運用、マイナンバーカードの利活用、公的個人認証機能の利活用、空き領域の利活用など、国や地方公共団体(地方自治体)との連携による市民サービスや、医療機関、民間企業との連携による医療サービス等、全ての国民の生活をより安全・安心で豊かなものとする社会システムの構築と住民サービスの向上を目的とするものです。
平成27年3月10日
法人概要
名称 |
一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構 |
設立 |
平成27年3月13日 |
住所 |
群馬県前橋市大友町一丁目6-11 |
TEL/FAX |
027-253-6650 |
メール |
info@topic.or.jp |
代表理事 |
五味典雄 / 小林寛史 |
理 事 |
西松輝高 / 猿木和久 / 須田浩光 / 石原秀一郎 / 佐藤岳彦
西松輝高/猿木和久/須田浩光 |
アクセス
入会のご案内
当法人にご入会をご希望の場合には、
下記よりお問い合わせください。
必要に応じ、入会申込書をお送りさせていただきます。
CONTANCT FORM|お問い合わせ |
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