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mytap

mytapはマイナンバーカードから「住基4情報（住所・氏名・性別・生年月日）」と「顔写真」を取得し、アプリやWebサービス、ICカード等と連携して利用する事ができたり、電子署名や利用者本人の電子的な証明を行ったりできるアプリです。
※情報の取得・提供は本人の同意のもと自身の操作によって行うので安心安全です。

ポイント

公的個人認証法に裏付けされた電子的な本人確認＝JPKI（Japanese Public Key Infrastructure）を採用。
TOPICはJPKIを扱う民間企業として第1号の総務大臣認定を受けています。
JPKIにおける「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」2つの電子証明書を使い分けて提供することが可能。
マイナンバーカードから本人の操作によって「住所」「氏名」「性別」「生年月日」に加え、「顔画像」のデータ取得も可能です。
mytapは汎用アプリ形式（App Store及びGoogle Playからダウンロード可能）もしくは、モジュール形式（既存サービスへの組み込み）の2つの提供スタイルが可能です。

ビジョン

誰でも、いつでも、どこでも、安心安全に、且つ低価格で利用できる
最も公的な認証基盤サービス、それが「mytap」

誰でも、いつでも、どこでも、安心安全に、
且つ低価格で利用できる
最も公的な認証基盤サービス、それが「mytap」

デジタル庁の発足やスーパーシティ構想、デジタル田園都市構想に代表されるように、本格的な人口減少社会を迎える日本においてデジタルツールを用いた街づくりはもはや当たり前の社会となりました。

そのデジタル社会において、どんなフェーズにおいても最も根幹的な条件となるのはサービスの利用者本人が「自身の意思」を電子的にしっかり提示できることです。
「電子的に私が私であること」を証明し、「電子的なサイン・署名」ができ、「自身の基本情報（住基４情報）や顔写真」を本人意思に基づき提供できる、これら機能を全てパッケージ化したサービスがmytapです。

また、それらの機能の前提となっているのが国が推進しているマイナンバーカードです。
マイナンバーカードは国内に住民票がある方は全て無料で取得でき、自治体職員の対面によって交付あるいは申請が行われるという最も高いレベルで本人性が担保できる仕組みとシステムを有している国内唯一のカードです。
また、スマートフォンで認証することにより、場所を選ばずどこでも認証をすることができ、公的な識別子によってそれが管理できる（民間企業の囲い込みを受けない）という点でも唯一です。

さらに当社、一般社団法人が提供することで、単なる１企業の営利サービスとは異なる低価格なサービスの提供が可能となりました。

大臣認定

平成２８年２月１２日　全国で第1号となる総務大臣認定を受けました。（３社同時）
その後、毎年更新を行い、現在まで認定を維持しております。（令和４年より公的個人認証サービスの所管に対し、総務省に加えデジタル庁が参画したことで「総務大臣認定」は「主務大臣認定」と呼び名が変わります）

認定を受けると、ＪＰＫＩの仕様の開示を受けることができたり、Ｊ－ＬＩＳに対し電子証明書の失効確認ができたり、旧世代証明書の紐づけ確認ができたり、電子証明書のシリアル番号をＤＢ化したり、ＪＰＫＩを取り扱う一連の業務が実施できるようになります。
※総務省ウェブサイトにＪＰＫＩを用いたサービスについて各社の取り扱い実績が掲載されていますが、自治体を主体するサービスはその一覧には掲載されないため、当社実績が少ないように見えますが、自治体に対する実サービス提供の実績を数多く有しております。

提供内容

全体図